路線価と相続対策とは?

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路線価って何?

路線価って何?

路線価という言葉は、相続や贈与という言葉よりも聞いたことがないと思います。私もまったく知らずにすごしていました。ただ、毎年東京都中央区銀座の路線価が一番高いというニュースは耳にしたことはあるのではないでしょうか。このことからもわかるように、路線価とは1平方メートル当たりの土地の価格のことです。

まずは路線価について詳しく説明します。路線価とは、土地の相続税を計算する上で基礎になるデータであり、国税庁が定めている土地の評価額のことをいいます。道路(路線)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりを千円単位で表示している価額を、国税庁のホームページや税務署などで確認することができます。また、路線価で示された線や記号によって、地区と借地権割合がどの範囲まで適用されているのか、その地域が高度商業地区や繁華街にあるのか、普通住宅地なのかもわかるようになっています。

なお、路線価が定められていない地域もあり、そういった地域の土地の相場価格や相続税などを算出する場合には市区町村の「評価倍率表」を確認する仕組みになっています。

相続税の節税方法とは?

相続税の節税方法とは?

まず、土地と現金だったらどちらの方がいいかはご存知ですか?現金の方がよさそうな気がしますが、実は土地の方がいいと言われています。なぜかというと、土地の相続税は路線価を基準にします。土地の路線価は基本的に土地を購入した時の7割から8割程度が評価額になっているのです。例えば、1,000万円の財産があり、そのまま現金で残したら1,000万円に対して相続税がかかります。

しかし、土地の場合は路線価を基準とするので、700~800万くらいの評価額に対して相続税が課税されるのです。つまり、現金で財産を残すよりも、土地にしてしまって残すほうが節税になるのです。ただ注意してもらいたいのは、路線価というのは、その地域の状況によっても変動します。つまり、その地域にアウトレットモールや娯楽施設などの大型施設ができ、活性していれば評価額も上昇します。

もちろん廃れれば下落するので、その地域の評価額は毎年変わるのです。土地の評価額が高くなることで路線価が上昇してしまい、相続税が高くつくケースも考えられます。逆に下落して相続税が安く済むケースもあるので、相続を考えている方は路線価を調べて、相続がいいのか生前贈与がいいのかを計算することをオススメします。

土地の評価を下げて節税する方法

相続税の評価額の計算方法は、路線価と土地の面積をかけて算出しますが、土地の使用状況も評価に含まれます。土地の使用状況というのは、更地なのか、建物があるのか、また建物がある場合にはどのような建物かによっても評価は変わってきます。

評価を下げる方法としては、賃貸住宅や二世帯住宅を建てるという方法があります。

賃貸の場合、土地の評価が、「貸宅地」もしくは「貸家建付地」という扱いになって評価額が下がります。借りている人がいる場合には借地権・借家権が発生して所有者が自由に利用できない状態になるため、評価が低くなるというわけです。

二世帯の場合はというと、「小規模宅地の特例」というものが適用されます。この特例は、被相続人が事業用・居住用に使っていた土地については、相続時の評価額が減額されるというものです。この特例には条件があり、居住用の場合は、同居しているまたは生計を共にする子や配偶者が相続し、その後も住み続けるのが条件です。事業用の場合には相続人が事業を継承した場合に限りこの特例が使えます。また評価額が、居住用の場合は330㎡まで、事業用の場合は400㎡までの土地であれば80%の割合で減額になります。

 
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