「売却・贈与・相続」どれが一番お得か知っていますか?

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  1. 「売却・贈与・相続」どれが一番お得か?
「売却・贈与・相続」どれが一番お得か知っていますか?

「売却・贈与・相続」どれが一番お得か知っていますか?

不動産を「売却・贈与・相続」する場合、どれが一番お得か知っていますか?

多分ご存知の方は少ないと思います。私も、不動産を子供に譲るのに、得も損もないと思っていました。しかし、調べていくと不動産をわが子に譲ろうとすると、結構多額なお金がかかるということを知りました。売却・贈与・相続のいずれを選択したとしてもかならず税金がかかるのです。かかる税金は以下のようなものがあります。

売却→ 所得税(利益が出た場合のみ)、住民税

贈与→ 贈与税

相続→ 相続税

譲りたい不動産によってどの方法がお得かは変わってくるようです。お子さんたちに譲った不動産で苦労をさせないためにも、どの方法で譲ったら一番迷惑をかけないのかということをきちんと把握しておく必要がありますね。ここでは、不動産の譲渡方法や節税方法などお話ししていきます。

節税効果が高いのは?
ケース1 売却

「売却・贈与・相続」どれが一番お得か知っていますか?

まずは、売却した場合です。最初に不動産の査定をしてもらいましょう。売却の場合は、マンション売却時の税金の計算方法と流れはほとんど一緒ですね。

買ったときよりも売却価格が下がって利益が出ないときの譲渡所得税や住民税は0円ですが、購入時の値段が不明なときは、売却した金額の5%を取得費として計算することができます。

ここでの注意点は、親子間だからということで極端に安い金額で売買してしまった場合です。その場合贈与と見なされてしまい、贈与税の対象となり、税金が発生します。

また、売却時に利益が出た場合には、利益額に応じて不動産譲渡所得税と住民税の税額が変わります。不動産の所有期間が5年以下の場合と5年を超える場合で税率が異なるので、この計算も忘れないようにしてくださいね。

さらに平成25年~平成49年までは、復興特別所得税が別途課税されます。復興所得税は所得税×2.1%で計算されます。利益が出た場合には全体の20%くらいを税金として納めると考えていてください。

その他にも、売却したにも関わらず相続と見なされるケースがあります。それは、生前に不動産を売却し、所有者が一定金額を手元に残して死去した場合です。残った金額が基礎控除を上回ると相続税の対象になるので、この場合は売却よりも相続の方がお得になる可能性があります。不動産の所有権を動かす場合には、相続がいいのか売却がいいのかを見極めることで節税できる可能性が出て来ます。

ケース2 贈与

生前贈与というのは、生きている間に不動産などを譲渡してしまうことですが、この方法をとっている方は最近増えてきました。亡くなった後の遺産争いを防ぎたいと考えている人が多いようです。しかしながら、贈与税は相続税よりも税率が高く設定されているため、場合によってはお得とは言えません。

贈与税率は「一般贈与財産」と「特例贈与財産」とに区分され、年間110万円までは非課税(基礎控除)となり、それを超えると課税されますが、税率は金額によって異なります。「一般贈与財産」というのは夫婦間や兄弟間、子供が未成年者の場合の親からの贈与が対象となります。「特例贈与財産」は60歳以上の親が20歳以上の子に対して行う贈与が対象です。

また、マイホームなどの場合は、同居する配偶者や親族への贈与をすることで、基礎控除と最高2,000万円の控除があります。ただこの場合、土地に控除はありませんので注意してください。

2,500万円の控除がある相続時精算課税制度も利用可能ですが、贈与された時に税金を納めなくても、親の死後、贈与時の不動産評価額に基づき、他の相続財産と併せて課税されます。ただ、贈与時の不動産評価なので、将来的に不動産の価値が上がっていれば節税になります。これから開発が予定されている地域などはお得になる場合もあるということですね。

ケース3 相続

まず、相続をする場合には、相続する人が何人いるのかを確認しましょう。なぜなら、相続税にも適用できる基礎控除が相続する人数によって変わってくるからです。

基礎控除額の計算は以下のようになります。

基礎控除額=3,000万円+相続人数×600万円

相続する人数が1人の場合、控除額は3,600万円、2人であれば、4,200万円になりますね。受け取る額がこれより少なければ課税されないということになります。

また、配偶者が健在の場合には、配偶者へ相続となりますので、1億6千万円の配偶者控除があります。もちろん不動産の評価額が基礎控除の金額以下であれば、課税されません。相続の場合は不動産の評価額だけではなく、預貯金や保険金、株などの総額になります。控除額以下であれば課税されませんが、控除額以上になると課税されるのでここも注意が必要です。

3つのケースを見てもらっておわかりのように、どれが一番お得!ということはありません。しかしながら、譲渡する内容、不動産や株券、保険などの総額によっては、節税する方法は異なってきます。どの方法が自分の財産を子供に残す為に一番迷惑をかけないのか、きちんと調査して家族で話し合うのがいちばんですね。

 
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