マンション売却の予測と動向とは?

マンションの売却予測から市場の動向を予見

大手対独立系!不動産・マンション査定はどこに頼むのがおすすめ?【東京版】
不動産を売る流れとは?
マンション査定時の注意点
売主の味方をしてくれる東京の不動産売買仲介業者TOP10
知っておきたい不動産相続の基礎知識
  1. マンション売却の予測と動向を押さえる
いつが売り時?マンションの予測と動向を抑える!

いつが売り時?マンションの予測と動向を抑える!

査定額でも書きましたが、マンションは売れる時期やタイミングというものがあります。もちろん運もありますが、マンション市場の動向を知ることでいつが売り時なのかを把握することができます。マンションの市場を確認せずに、売れそうもない時期に売却した場合、希望価格の下限よりさらに、低くなる可能性も高く、大損失をしてしまう恐れがあるからです。

首都圏のマンション市場の動向ですが、2020年の東京オリンピックに向けて、日本国内の購入希望者だけでなくアジア圏の購入希望者も増加しており、今は売り時と言えます。各不動産会社も新築物件を多数建設予定で、これから市場に出てくるものはいずれも、高価格になると思われます。そのため、中古マンションを欲しいと考える人も増えると同時に、中古マンションの値段も高値で売れる可能性が高まってきました。中古マンションを売りたいと考えている方は、今が検討すべきタイミングかもしれません。

ここでは首都圏の市場動向を書きましたが、その地域によってもマンション市場は異なってきます。マンションの市場の動向を把握して、損をしないように売却しましょう。

マンション売却市場が厳しい事態へと進む理由

先ほどは2020年の東京オリンピックに向けての首都圏のマンション市場の動向を例に書きましたが、全国的に見てマンション市場はどうなっていくのでしょうか?

正直にいうと、厳しい方向へと進むのではないかと考える人が少なくないようです。

売りたいという人が増える一方、買う人口というのはどんどん減ってきているのが実情です。また、経済をみてもどうでしょうか?ここからはマンションが売れなくなってしまう現状をお話します。

超高齢化社会と人口減少

超高齢化社会と人口減少

マンションが売却できなくなってしまう原因の1つ目として、超高齢化社会と人口減少が上げられます。政府は、2016年の1.27億人から2030年には1.17億人、2060年には0.87億人に人口が減少すると発表しています。核家族化がすすみ、世帯数だけは増えていましたが、2015年の5100万世帯がピークでした。現在は少しずつ世帯数も減少しており、2035年頃には4900万世帯まで減少する見通しです。

このことからもわかるように、中古マンションは売りに出される数は増えても、買う人が減少するため、売りに出しても売れなくなっていくことが容易に予想できます。また、高齢化社会により、住んでいた物件を手放し、老人ホームや介護施設に入ったり子供と同居を始めたりするケースが増えているため、物件を新しく購入しようと考える人は減ってくるでしょう。新築が売れなくなるということは、中古ももちろん売れなくなる上に、値段も下がってくるので、希望価格とはほど遠い価格となってしまうでしょう。

ここ数年でマンションの売却を考えている方は、マンション市場の動向には注意しておく必要がありますね。

景気回復が遅い

景気回復が遅い

マンションが売却できなくなってしまう原因の2つ目として、経済の悪化と景気回復の見込みが遅いことが上げられます。アベノミクス効果で、だいぶ良くなってきた感じはあるとしても、多くの方がそれを実感できていないのが現状だと思います。景気の回復をわずかに感じているのは大手企業の社員や政治家くらいで、中小企業や非正規雇用社員(派遣社員等)との格差は広がるばかりです。

よくテレビでも若い人たちの一人暮らしの生活が苦しく、1ヶ月のお給料ですべてをまかなうのがやっというような話もよく耳にします。このような結婚すらままならない状況で、マイホームを持つレベルに経済力を上げることはできるのでしょうか?個人的な意見ですが、中古のマンションすら購入は難しい気がしてきますよね。

このことからもわかるように、マンション市場全体で見ると供給ばかりが増えていることから、需要と供給のバランスが取れなくなる日がくるのはそう遠くはないようです。

若い人の不動産離れ

若い人の不動産離れ

マンションが売却できなくなってしまう原因の3つ目は、若い人たちの不動産離れです。

2つ目の原因でもお話したように、景気悪化に伴い若い人たちがマンションを購入するような状況ではなくなっているということが大きいでしょう。戸建でもマンションでも、一度購入すれば生涯タダで住めるというわけではありません。管理費や固定資産税、ローン返済など、不動産をもつということは、維持費がかなりかかるものなのです。それを今の若い人たちの収入で維持していくことは難しく、賃貸のままでいいというような若者も増えてきているようです。

私たちが若かったころは高度経済成長で、たくさん働いて分譲マンションや戸建てを買うというのは普通の話でしたが、今は状況が違います。若い人たちの購買意欲が低くなればなるほど、これから先のマンション市場が供給過多となってしまい、中古のマンションの売却は余計に難しくなってきます。これが一時的なことであればいいのですが、将来のマンション売却は難しくなるばかりです。

 
オススメの不動産売買仲介業者サイトTOP3

オフィスパートナー

オフィスパートナー

他社に比べて売却額が高く、市場の動向に敏感だから売れるタイミングを逃さない

日本中央管理株式会社

日本中央管理株式会社

知識と経験をもってその物件の持つ「本当の価値」を見極めて査定してくれる

住建ハウジング

住建ハウジング

物件の魅力を引き出すノウハウがあり、東京都内の物件に強い